企業ブランディングとは？ 必要性や効果、手法、取り組み事例を紹介

企業ブランディングについて解説します。企業ブランディングはなぜ必要なのか？その効果、手法、取り組みの事例についても紹介していきます。

Index
・企業ブランディングとは？
・企業ブランディングの必要性
・企業ブランディングの種類と効果
・企業ブランディングの手法
・企業ブランディングを成功させるポイント
・企業ブランディングの取り組み事例

企業ブランディングとは？

前提として「企業ブランド」とは、顧客、投資家、従業員など、社内外両方のステークホルダーが企業に対して抱く、包括的なイメージのことです。

一方で、「企業ブランディング」は、企業ブランドのイメージやレピュテーション（評価）を創造し、マネジメントするプロセスのことです。
企業ブランディングは、「コーポレートブランディング」とも呼ばれることがあります。

長期的にブランドの価値を構築し守り続けていく戦略もあれば、企業イメージの刷新を図る「リブランディング」といった戦略もあります。

ブランディングとパーセプションとの違い

近年、「ブランディング」に関連して「パーセプション」という言葉が聞かれるようになりました。

「ブランディング」は、企業が自社や自社商品の価値を伝えるために行う活動であるのに対して、「パーセプション」とは顧客が企業や商品・サービスに対して持つ認識のことを指します。
「ブランディング」は企業がコントロールできる一方で、「パーセプション」は企業がコントロールできず、顧客の主観によるものという違いがあります。

「パーセプション」は、「ブランドを知っている」という「ブランド認知」とはまた別の概念であり、生活者とのコミュニケーションや、顧客接点の積み重ねにより時間をかけて形成されていくものです。

企業ブランディングの必要性

企業にとってブランディングは必要なのか？その必要性について解説します。

利益・資産価値の向上

企業ブランディングをおこなうと、企業のブランド価値を高められ、結果的にプレミア価格をつけやすく価格競争で優位になれるのです。
ブランディングが上手くいくと、宣伝費用や販売費用などのコストも削減できます。

また、リピーターやファンを増やせる（LTVの向上）など、利益の向上が期待できます。

近年、企業価値を高める上で無形資産が注目されています。
「ブランド」は無形資産のひとつです。
企業のブランド価値を高めることは、資産価値向上にもつながります。

競合他社との差別化

企業ブランディングによって、競合他社との差別化も期待できます。
競合他社とポジショニングの違いを明確に示すことで、顧客へ自社の魅力を認知させることができ、優位性の構築につながります。

近年は多くの市場が飽和状態になっています。価格や性能といった機能的な価値が似通った場合、決裁者による心理的判断が購買に大きな影響を及ぼします。
人は無名な商品よりも知名度の高い商品を選ぶ傾向にあります。
つまり、企業ブランディングを通して、信頼感や安心感を持ってもらうことで比較検討時の「タイブレイカー」としても機能するのです。

ステークホルダーへのパーパス浸透

企業ブランディングをおこなうと、ステークホルダーに自社のパーパスを浸透させることにもつながります。

昨今の社会的なESG・SDGsなどへの関心の高まりや、価値観の多様化を背景に、企業の社会的意義（パーパス）に注目するステークホルダーも増えていますよね。
顧客や投資家、従業員、求職者・転職希望者からの共感を得るためには、企業のパーパスを社内外へ発信する活動が求められます。

よって、企業ブランディングは多くの企業にとって必要不可欠と言えるでしょう。

【コラム】BtoBでも企業ブランディングは必要？
BtoBでも企業ブランディングは必要です。
顧客の購買行動はオンラインシフトしており、購買プロセスの57%は営業パーソンが接触する前に終わっているとも言われています。検討先の一つに入るには、顧客に想起してもらうことが大切です。
ザ・モデル型の浸透など、分業化が進むなかで、顧客に各タッチポイントで一貫したイメージを届けるために、※インナーブランディングも必要になってきています。（詳しくは後述）
また、世界的なブランド価値ランキングには、BtoBをメインに展開する企業も多くランクインしています。

企業ブランディングの種類と効果

企業ブランディングは、社外を対象とする「アウターブランディング」と、社内を対象とする「インナーブランディング」の大きく２種に分けられます。
それぞれの効果について解説します。

アウターブランディング

「アウターブランディング」とは、顧客や投資家、生活者など、社外のステークホルダーに向けて行うブランディングのことです。
「エクスターナルブランディング」と言うこともあります。

アウターブランディングの効果としては、より顧客に選んでもらいやすくなるというマーケティング上の効果があります。
また、求職者・転職希望者に選んでもらいやすくなるという採用上の効果に加え、投資家に選んでもらいやすくなるという資金調達上の効果などもあります。

インナーブランディング

一方で、「インナーブランディング」とは、従業員などの社内のステークホルダーに向けて行うブランディングのことを指します。これを「インターナルブランディング」と呼ぶこともあります。
全社に向けて企業のパーパスやMVV（ミッション、ビジョン、バリュー）を浸透させることで、社員のエンゲージメントの向上や一体感の醸成などの効果が期待できます。
また、個々の業務にブランド精神が反映されることで、チャネルが多様化した場合においても、顧客に対して一貫したブランド価値を届けることができるのです。

【コラム】「企業」以外のブランディング
上記では、企業ブランディングについて「誰に向けて」という軸で切り分けて紹介しました。
ブランディングを「何を」という軸で切り分けた場合、「企業」以外に「商品ブランディング」「技術ブランディング」「ソリューションブランディング」などがあります。

商品ブランディング
商品群のブランドを確立する方法。P&Gの各種商品、トヨタ「レクサス」など。
技術ブランディング
企業固有の技術についてブランディングする方法。ドルビーラボラトリーズ「ノイズリダクション技術」、TOTO「ハイドロテクト」、SUBARU「アイサイト」など。
ソリューションブランディング
ソリューションサービスの、アプローチの特徴や自社の強みについてブランディングする方法。ソリューションには形がないため、差異を認識してもらうにはブランディングが必要。IBM「コグニティブコンピューティング」、Google「マイクロモーメント」など。

企業ブランディングの手法

企業ブランディングは、ロゴやタグライン、キャッチコピー、メインビジュアルなどで企業アイデンティティを象徴的に表現したうえで、ステークホルダーへ発信します。
その発信方法について、オンラインとオフラインに分けて紹介していきます。

オンラインの企業ブランディング

オンラインを使って企業ブランディングする場合、その手法としてWebサイト、オウンドメディア、SNS、プロモーション動画、Web広告のクリエイティブ、プレスリリースなどがあります。

オンラインは、広いターゲットと手軽に接触できるというメリットがあります。

オフラインの企業ブランディング

オフラインで企業ブランディングをおこなう場合は、イベントやワークショップのスポットでの施策の他に、企業ミュージアムやショールームといった常設施設の活用も効果的です。また、グッズや冊子など、企業ブランドをカタチにしたものもブランディングにつながります。
これらは、オンライン施策に比べると接触できるターゲットの人数は限定されますが、体験を通してブランド価値を届けられるので、ブランドイメージが記憶に残りやすいというメリットがあります。

企業ミュージアムの定義や役割、効果とは？

関東エリアの事例もまじえて解説したブログはこちら

企業ブランディングを成功させるポイント

続いて、企業ブランディングを成功させるポイントについて解説します。

バリュープロポジションを整理する

ブランディング＝デザインと思われがちですが、デザインはあくまでブランドを表現する手段の一つであり、ブランディングの目的ではありません。

戦略として企業ブランディングを成功させるには、バリュープロポジション（顧客が求める価値 × 自社が提供できる価値 × 競合他社が提供できない価値）を整理することが重要です。

提供価値やブランドらしさなどのコアを言語化した上で、ビジュアルアイデンティティへ落とし込み、媒体や接点に合わせてクリエイティブを調整・最適化する、という順番で取り組む必要があります。

メッセージを統一する

企業のブランドイメージを定着させるには、長期間かつ多様なタッチポイントで、統一されたメッセージを届ける必要があります。

数々の施策をまたいでも同じイメージを持ってもらえるよう、各チャネルでメッセージを統一させるためのブランドマネジメントや、社員の意識を醸成するインナーブランディングが重要となってきます。

体験を設計する

リアルな体験を通してブランド価値を伝えることで、理解を深めたり自分ごと化につながりやすくなります。

ステークホルダーに、感覚や感情をともなう体験をしてもらうことで、ブランドイメージをより記憶に残し、特別な愛着を持ってもらうことができるのです。

企業ブランディングの取り組み事例

最後に、企業ブランディングの取り組み事例について紹介します。

マツダ｜企業ミュージアムでブランドの歴史を体現

1920年に創立され、世界的な自動車メーカーであるマツダ株式会社の企業博物館「マツダミュージアム」。
創業の地となる広島県に構える「マツダミュージアム」は、創立100周年にあわせて、ブランド発信基地として大々的なリニューアルが行われました。マツダの歴史や技術を一覧することができる、大規模な企業ミュージアムです。

マツダの挑戦の軌跡を未来へと繋ぎながら、同時に企業とユーザーを繋ぐ場所になるため、マツダの歴史や思想を色濃く、そしてストレートに伝えながらも来場者にとって分かりやすい表現をしました。

本プロジェクトを担当したHAKUTENは、「マツダのブランド思想を新しいミュージアムに落とし込むにはどうすべきか？」を徹底的に話し合いながらマツダデザインチームの方たちと共に設計を行いました。
そんなプロジェクトの背景を対談形式でインタビューしたブログも公開中しております！

「マツダミュージアム」のプロジェクトストーリー

ブランドの歴史を体現した企業ミュージアムの体験をデザインの記事はこちら

日本製鉄｜マーケティングコンセプト策定による自動車業界に向けたブランディング

日本を代表する鉄鋼メーカーであり、自動車業界における最大級のサプライヤーでもある日本製鉄。
単なる素材のサプライヤーではなく、自動車メーカーと連携し、次世代の自動車をつくる総合力を発揮し業界にアピールしていくためのマーケティングコンセプト策定の事例です。

多岐に渡る部門から募った30名ほどのプロジェクトメンバーと共に、7〜8時間にも及ぶワークショップを複数回実施しました。リサーチの情報をもとに、ターゲット像や顧客ニーズを明確化し、日本製鉄はどのような価値を提供できるのか、どのような姿であるべきか、といったことを議論していきました。

そして、ワークショップで見えたマーケティングコンセプトをもとに、「使命。クルマの未来を、デザインする。」というタグラインを策定しました。

これは、日本製鉄が主体的に新しいクルマ社会の構築に寄与することを宣言するもので、同社の自信と覚悟を表現しており、業界に対してだけではなく、同社内へ進むべき指針を示す役割も持ちました。

そこからクリエイティブは発展していき、ブランドのイメージを統一するビジュアルやコンセプトムービー、Webサイトなども制作。展示会などのイベントも一気通貫で支援し、日本製鉄の新たな想いをアピールしていきました。

新しいマーケティングコンセプトの下ですべてのマーケティング活動を行っていくことで、「単なるサプライヤーではなく、自動車の開発から携われる企業」という指針を確立しました。
結果的にイメージづくり、マーケティングや事業活動を統一することに成功しました。
さらに、活動の道筋が明確になったことで、以前よりも円滑に部門間連携を行えるようになるといった社内的な効果も現れた事例となりました。