私たち博展は、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」というパーパスに基づき、持続可能な社会の実現に向けて、様々な取り組みを推進しております。
PEOPLE 人
人とは、当社の社員、お取引先、顧客、株主等のステークホルダーを始めとして、社会やコミュニティを構成する個々の人々です。当社は、そのような人々とココロを通わせるために、様々な活動を行っております。
当社パーパスの実現のためには、その実践を牽引し、価値創造の起点となる「人と組織」を育てることが重要であると考えております。
そのために、ビジネスを創造するリーダー人材と高度専門職人材の獲得・育成に取り組んでいます。
選抜型研修の実施
対象者を選抜し、当社ビジネスの成長に必要なスキル・知識の獲得を目指して３か月以上かけて行う成長プログラムを実施しています。
マネジメント・リーダーシップ研修
ビジネスと組織の牽引をしていく管理職向けに実施している研修プログラム。組織課題を紐解き、他のマネジャーとのセッションの中から、組織成長に向かうためのアクションを模索し、実行しています。
「サステナビリティ活動へ取り組む価値を社内共有するプロセスを構築し、次世代の人材を育成する」ことを目的に、Z世代の若手社員を中心としたサステナビリティ・アンバサダー制度を2021年4月から運用。
社内のダイバーシティに関する課題を抽出するワークショップを実施するなど、様々な活動を推進し、全社員のサステナビリティに関する意識向上に取り組んでいます。
・各部門から1～2名、Z世代のメンバーを中心に選抜
・任命期間は２年間
・業務の一環として精力的に活動
サステナビリティ・アンバサダーによるレポートはこちら
複雑かつ多様化する社会におけるコミュニケーションの本質を探究するためには、一人ひとりが「多様な知・経験・価値観」に触れ、共感し、共創を通じて、組織としての価値創造に挑み続けることが重要であると考えています。
ワークショップの実施
社員向けにDE＆Iやアンコンシャスバイアスに関するワークショップを定期的に開催しています。
ライフステージの変化に対応した支援制度
＜3年1ヶ月の育児休業制度＞
当社の育児休業制度は通算3年1ヶ月の長期取得が可能です。これは、待機児童問題等によって復職できずに退職に至ってしまうケースを防ぎ、しっかりと働く環境を整えてもらうための必要な期間として設けられています。
＜長期的な時短勤務制度＞
育児と介護を理由とした短時間勤務制度があります。今までそれぞれ一定の期間上限をもっていましたが、その上限を徐々に緩和しており、ライフとのバランスをとってもらいながら、成長し続けることができる環境の整備を進めています。
＜カムバック制度＞
妊娠、育児、介護、配偶者の転勤など家庭の事情により退職を余儀なくされた社員が、一定の条件に満たした場合にカムバック（再就職）できる制度です。
博展独自の働く環境やしくみは、ここで働く人たちが挑戦や成長を継続していくための基盤となるものです。こういった基盤をさらに拡充し、多様なライフステージの変化に対応しながら、長く働き続けることができる会社を目指しています。
キャリア形成
〈職種別キャリア〉
求められる期待や役割を各職種別・成長段階別に定義。将来のキャリアを描きやすく、見通しを立てやすくするためのベンチマークとして、個人のキャリア形成だけでなく、人材育成の場面でも活用しています。
〈セルフキャリアレポート〉
自律的に将来のキャリア形成を考える機会として年に1回、社員一人ひとりが書くキャリアレポート。内容は全社人事の観点から収集し、今後の組織づくりや配置、人材育成施策、人事諸制度の改定等に活かされます。
〈キャリア面談〉
個々人が描く将来のキャリアを現在の仕事と結びつけ、未来につなげるためのメンバーと上司の面談。日常的な仕事での挑戦やその継続の先に将来のビジョンを描き、共有することで、個人と組織・会社がともに成長し続けるためのコミュニケーションです。
自律的に働くための制度
＜フレックスタイム＞
社員が、自律的に自身の業務をコントロールし高いパフォーマンスを発揮するために、始業及び終業の時刻を自ら決定する労働時間制度を採用しています。
＜リモートワークの活用＞
フレックスタイム制度が自ら労働時間を選択する制度であり、こちらは自ら「働く場所」を選択する制度。当社の仕事は多様な人との協業・コミュニケーションは欠かせませんが、うまくバランスしながら、パフォーマンスを上げられる環境を整備しています。
当社のパーパスやバリューを体現している「人」や「プロジェクト」を全社の場で互いに認め、賞賛し、経験した内容を共有し、指針にすることで、個と組織の成長、成果を促すことを目的に年に一度実施しています。
HAKUTEN MVP
VALUEを体現している社員を互いに認め、賞賛し合うことで、一体感を醸成し、成長し合える組織を作ることを目的にしています。
当社バリューはこちら
HAKUTEN BEST PROJECT
中期経営戦略の推進を目的に、その戦略を体現し、影響力が大きいプロジェクトを表彰します。
HAKUTEN CREATIVE AWARD
クリエイターのレベルアップ・モチベーション向上とクリエイティブ会社としてのクオリティ向上を目的とした社内表彰制度です。エントリー作品は、国内外の著名アワードにも多数入賞しています。
SOCIETY 社会
博展は、社会全体や当社が属するコミュニティとココロを通わせるために、様々な活動を行っております。
〈品質・安全部門の設置〉
品質・安全部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め、社内に周知徹底し、設計・施工・監理の品質向上、安全確保に取り組んでいます。
〈安全大会の実施〉
当社の制作現場に関わるメンバー、お取引先の方々を集め、年に一度、安全に関する会を開催しています。
当社の方針や現場作業規定、品質パトロール報告の発表のほか、各社の安全に対する取り組みを共有するワークショップを実施し、サプライチェーン全体での安全体制構築を推進しています。
〈サステナブル・ブランドとは〉
サステナブル・ブランドとは、2006年に米国で生まれた「サステナビリティ（持続可能性）」をビジネスに取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高める活動を推進するグローバル・コミュニティです。現在では、9か国 13,000人を超えるコミュニティとなっています（2022年）。日本では2015年から活動を開始し、博展がその運営を担っています。
この活動により、一企業、一団体では達成困難なSDGs に対して、組織の枠、企業の垣根、そして国境を越えた交流の場を提供し、参加者同士が次なるイノベーションを生み出すプラットフォームの創出を目指しています。
〈サステナブル・ブランド国際会議の開催〉
2017年から、日本で「サステナブル・ブランド国際会議」を毎年主催してきました。2023年2月に開催した 「サステナブル・ブランド国際会議 2023 東京・丸の内」では、2日間を通して延べ3,876人の方が現地参加をしました。
〈メディアサイト Sustainable Brands Japanの運営〉
ビジネスの視座からサステナビリティに向き合い、ブランドの成長と持続可能な社会の実現を同時に促進する。SB.jpはそんな取り組みやヒントになる事例を紹介し、ニュースの配信を通して、読者と共にブランド・イノベーションを創出する情報発信WEBメディアです。
また、記事の相互連携によるグローバルへ向けての情報発信を行っています。
〈SB Student Ambassador全国大会・ブロック大会の開催〉
当社が主催する「サステナブル・ブランド国際会議」に、毎年全国から選抜された代表15校から約60名の高校生を「SB Student Ambassador」として招待しています。高校生に最新のサステナビリティへの取り組みに対して知見を深めてもらうと同時に、「SB Student Ambassador全国大会」を通じて彼らの価値観や社会に求めるものを企業（社会）に発信できる場を提供しています。
また、招待する高校生の選考に向けての事前学習の場として、「SB Student Ambassador ブロック大会」を全国ブロックの東日本（東京）、西日本（大阪）と地域ブロック（北海道、東北、東海、北陸、中国、四国、九州）をあわせて９か所で実施し、全国の高校生にSDGsについて学ぶ機会を提供することを目指しています。
〈Z世代のチェンジメーカーが集うプラットフォーム「nest」の運営サポート〉
当社が運営する「サステナブル・ブランド ジャパン」は、次世代のサステナブル・リーダーの輩出を目的に、”Z世代のチェンジメーカーが集うプラットフォーム”『nest（ネスト）』の発足と運営をサポートしています。
〈イベント・MICE業界関係者向けフォーラムの開催〉
MICE・イベント業界における“サステナビリティ”への機運を高めることを目指し、特別プログラム「Sustainable Event Professional Forum」をサステナブル・ブランド国際会議内で開催しています。
同プログラムをきっかけに、業界内での会社の枠を超えて、協働・共創する場を創造してまいります。
〈TOKYO NODE LAB〉
新たな都市体験やコンテンツを創出するクリエイターとの研究・共創の場。虎ノ門ヒルズ ステーションタワーの8階に位置する「TOKYO NODE LAB」。業種や領域を超えたクリエイターやイノベーティブな企業が集結し、新たな都市体験やコンテンツを創出するさまざまな共同プロジェクトを推進しています。
https://www.tokyonode.jp/about/
〈江東ブランド〉
「江東ブランド」とは、優れた技術でものづくりを行い、それを守りながら継承し、発展を続けている企業を江東区が「江東ブランド」として認定し、さまざまなPR活動を行っているプロジェクトです。博展は、東京都江東区辰巳にある制作スタジオ「T-BASE」が認定され、連携した活動を行っています。
https://kotobrand.jp/
environment 環境
博展は、パーパスの実践のためには、脱炭素（カーボン・ニュートラル）及び資源循環型（サーキュラー・エコノミー）社会の実現が不可欠であると考え、「温室効果ガスの実質的な排出ゼロ」と「廃棄物の排出ゼロ」を重要な取り組み課題としています。
業界に先駆けて、環境に配慮したサービスの提供に注力することが、お客様への提供価値の向上につながり、気候変動の影響を捉えた機会にもつながるものと考えております。
2030年までに、ゼロ・エミッション型イベントを実現する
主に取り組んでいること
最大限の資源活用を図り、持続可能な経済活動や生産活動を展開する理念と方法のことです。
環境に配慮したサービスとして、「ゼロ・エミッション型イベント」をご提供のために、様々な取り組みを推進しています。
以下の５つのステップに沿って、企画、デザイン・設計、制作をします。
排出量を測り、埋め合わせるだけでなく、“減らす”ための取り組みが重要と考え、PDCAを回しながら、埋め合わせる前の排出量をできる限りゼロに近づけてまいります。
サーキュラーデザインルーム
ゼロ・エミッション型イベントの実現のため、プロデューサー×クリエイター×プロダクトマネジメント・制作の各職種を集めたエキスパート集団を結成。
ノウハウの蓄積や情報発信、サービス開発を行っています。
〈STEP1〉検討する
イベントのサステナビリティ実装ショールーム「T-CELL」
イベントのサステナビリティ実装推進のため、2022年4月に博展制作スタジオ内（東京都江東区辰巳）に「T-CELL」をオープン。
イベントのサステナビリティに関する考え方や技術、素材の情報発信の場として活用しています。
社内外問わず、垣根を超えてサステナビリティを軸に議論を交わし、よりよいクリエイティブが世の中に生まれる場の創出を目指しています。
ゼロ・エミッションイベント チェックリスト
ゼロ・エミッションイベントの実現のために行うアクションをリスト化。
イベントの方針策定から、企画・デザイン・設計、制作・施工、会期・運営、資源回収・廃棄というイベント開催のフローごとに行うことができる40のアクションをまとめています。イベントの形式や企業ごとの背景によりアクションの取り組みやすさは様々です。取り組むアクションや最終的なゴールを定めるために有効的なツールとして活用しています。
〈STEP2〉測る
廃材処理の見える化によるゼロ・エミッションイベントの実現
計画段階からCO2や産業廃棄物の排出量を見える化し、計画段階からデザイン設計やリサイクル方法を検討します。開催後の実績値の提示も可能です。
〈STEP3〉減らす
サステナブル・マテリアルの開発・開拓／リユース部材などの積極活用
イベントやクライアント事業特有の廃棄物のアップサイクル素材の開発や、世の中にあるサステナブル・マテリアルの開拓と実証・実装を行っています。
また、軽量化や分解性向上のため、システム部材やファブリックを積極的にデザインに採用しています。
資源循環を前提にした工法の開発
接着剤で異素材同志を固定するのではなく、「組む」「しばる」「重ねる」など、新しい固定方法や空間の構成方法を検討し、素材の使い回しや適切なマテリアルとしてリサイクルができる仕様の開発を進めています。
〈STEP4〉埋め合わせる
削減しきれないCO2等の温室効果ガスの排出について、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に対するクレジットを適切に購入することにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせます。
〈STEP5〉フィードバック
次回開催に対するフィードバックを適切に行うことで、お客様とPDCAをまわし、さらなる削減活動につなげます。
2030年までにカーボン・ニュートラルを実現
博展グループは、気候変動への対策として、排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までにカーボン・ニュートラルの実現を目指すこととしています。
〈温室効果ガス排出量〉
博展グループは、温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素（CO2）の排出量Scope１、Scope２をGHGプロトコルのスタンダードに基づいて算定しております。
2023年3月期における博展グループのScope１、Scope２の排出量は、以下のとおりです。
〈削減への主な取り組み〉
再生可能エネルギー100％で稼働する制作拠点
博展の制作拠点T-BASE（東京都江東区）は、ソーラーパネルによる発電された電力を活用しています。
不足分に関しては、「RE100※」の再エネ調達基準に準拠している「みんな電力」のENECT RE100プランを採用し、調達しています。
※RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブで、世界の影響力のある大企業が参加しています。
本社オフィスのグリーン電力化
本社オフィスでは、実質的にCO2排出量がゼロとなる、太陽光・風力・水力・その他の再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランを採用しています。
※全電源平均電力にFIT非化石証書（トラッキング付き）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせたRE100対応の実質的な再エネメニュープラン。
適切なカーボン・オフセット手段の活用
・博展グループ全体のScope２の排出量をカーボン・オフセット
2023年3月期における博展グループのScope２の排出量に対して、再生可能エネルギー由来のグリーン電力証書を購入することでオフセットしています。
・顧客のイベント開催期間中に消費する電力を再エネ化
非化石証書の導入により、非化石電源 (化石燃料由来ではない電源) で顧客に提供するイベントをサポートしています。
※博展が調達した非化石証書を年度内のプロジェクトに配賦する形で再エネ化を実施しています。
※調達している非化石証書は原子力を除いた再エネ指定のものになります。
2030年までにゼロ・エミッションを実現
当社は、資源循環型社会の実現（サーキュラー・エコノミー）が不可欠であると捉え、「廃棄物の排出ゼロ」を重要な取り組み課題としております。排出量の削減にできる限り取り組みながら、2030年までに埋め立てに回ってしまう産業廃棄物のゼロ・エミッション化を目指しています。
〈廃棄物量の測定、分別意識の向上〉
当社制作スタジオ「T-BASE（東京都江東区）」から排出される産業廃棄物量を測定し、排出量の約60％を占める「木くず」をターゲットに、マテリアルとしてのリサイクル率の向上を促進しています。
〈資源循環の仕組み化〉
スタジオの分別スペースを整備し、木材や紙資源のマテリアルリサイクル化を実現。また、アクリルはクローズドリサイクルスキームを構築し、資源循環を実施しています。
〈アップサイクル素材の開発〉
制作スタジオやイベントで排出される木材やパンチカーペットを資源として活用し、新たに素材として生まれ変わらせる取り組みを推進しています。
GOVERNANCE ガバナンス
当社は、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、この経営基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることが必要であると考えております。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高める努力を継続してまいります。
取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名（うち、社外監査等委員３名）で構成されております。
取締役会は、原則として毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
監査等委員会
監査等委員会は監査等委員４名（うち、社外監査等委員３名）で構成されております。
内部監査部門である内部監査室、会計監査人と連携し、取締役の職務執行の違法性及び妥当性を監査いたします。
指名委員会
当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しております。
指名委員会は原則として年１回開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。
取締役の指名について任意の諮問委員会を設置することで、独立性、公平性および客観性を確保しております。
報酬委員会
当社は取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は原則として年１回開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。
取締役の報酬について任意の報酬委員会に諮問することで、公正性および客観性を確保しております。
執行役員会
当社の執行役員会は、取締役会に準ずる協議・決定機関として業務執行上の重要な意思決定を行う機関であります。
オブザーバーとして常勤監査等委員が出席し、取締役及び執行役員の業務執行を監督できる体制となっております。
当社のコーポレートガバナンス体制の図式は以下のとおりです。
コンプライアンス規程
当社はコンプライアンス規程を定め役職員への「行動倫理規範」を周知、徹底しております。
コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長とする、全部門を網羅するコンプライアンス委員会を開催しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点を洗い出し、的確に改善策を講じることでコンプライアンスの徹底を図っております。
コンプライアンス監査
内部監査部門がコンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告しております。
内部統制報告制度(金融商品取引法第24条の４の４第１項)
適正な財務報告に有効な内部統制の整備・運用状況について精査し、その有効性にかかる評価を行っております。
なお、内部統制報告については別途「内部統制報告書」にて報告しております。
内部通報制度および公益通報者の保護
日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するために、グループ共通の内部通報窓口および公益通報者保護規程を定め、役職員が不利益を被る事がなく問題提起することが出来る体制を整えています。
反社勢力への対策
反社会的勢力との関係の排除につきましては、2006年11月に築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定時総会・地区連絡会(研究会・情報交換会)へ参加して常に最新の情報を収集しております。
社内においては、反社会的勢力対策規程、不当要求危機管理方針及びマニュアルを整備し、不測の事態に備える等、反社会的勢力対策体制を構築しております。
リスクマネジメント基本方針
当社はリスクマネジメント基本方針を制定し、リスクマネジメントを経営の最重要事項の一つとして、事業活動等によって生じるさまざまなリスクを正しく認識し、適切なリスク対応に取り組むことを継続的に実践してまいります。
リスク管理委員会
当社の経営判断に関するリスクについては、リスク管理委員会において全社的リスクアセスメントを実施したのち、そのリスク度合いに応じて複数の外部専門家の法律上の判断やアドバイスを適宜受けた上で、取締役会、執行役員会等において意思決定しております。
当社は、サステナブル経営を横断的に推進するため、代表取締役社⻑が委員長を務めるサステナビリティ委員会を2023年3月に設置し、四半期に一度、会議を実施しています。
また、事務局であるサステナビリティ推進部が各事業本部と連携して施策に取り組む事により、重点取り組みや社内のサステナビリティを推進しています。
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制図は、以下のとおりです。
