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利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社博展(以下「当社」といいます。)が提供するパケテンWebサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件及び本サービスを利用して成立した契約の条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に従い、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者と当社における本サービスの利用に伴う権利関係及び本サービスを利用して成立した一切の契約に適用されるものとします。
- 利用者は、第2条第1項に基づいて本サービス等の利用登録の申請を行った時点で、本規約の適用を承諾したものとみなします。
- 本サービスは、展示会、各種イベントのブースのパッケージ商品(以下「本商品」といいます。)の発注システムになります。
- 利用者と当社との間で締結した契約その他の合意と本規約との間に齟齬がある場合、本サービスに関連する範囲内において本規約が優先します。ただし、当該合意において当該合意が本規約に優先する旨を定めた場合にはこの限りでありません。
第2条(利用登録)
- 本サービス等の利用を希望する利用者は、別途当社の定める手続に従い、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報(以下「登録企業情報」といいます。)を当社に提供することにより、本サービス等の利用登録の申請をすることができます。
- 利用者は、本サービス等の利用登録を申請することをもって、自らが以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証したものとみなします。
- 利用者は、本規約の適用を受け、これを履行する法律上の権利能力及び行為能力を有していること。
- 利用者の経理処理が一般に公正妥当と認められる会計基準または会計慣行に従って会計処理がなされており、かつ、税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと。
- 利用者、利用者の代表者、役員、及び利用者の実質的支配者(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第4号に定める者をいいます。)等が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。)でないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との間で社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
- 本サービス等の利用登録の申請時点において自らが債務超過でないこと。
- 当社は、利用者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合、当社の裁量により、利用者による本サービス等の利用登録の申請を承認せず、または承諾した利用登録を取り消す場合があります。利用者は、不承認または利用登録の取消があった場合でも、当社に対し、理由の開示を求め、または異議の申立てを行うことはできません。また、本項に基づく利用登録の取消しにより、取消時点までに成立した本商品に関する契約はすべて解除されるものとし、当社は、当該取消またはそれに基づく解除により利用者に生じた損害の賠償、損失補償その他一切の責任を負わないものとします。
- 利用者が前項に定める表明保証に違反した場合
- 当社が別途定めた本サービス等の利用にかかる審査基準を満たさない場合
- 利用者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部または一部につき、虚偽、誤りもしくは記載漏れがある場合
- 利用者が、本サービスまたは当社が提供するその他のサービスにつき、サービス利用停止措置を現在受けているかもしくは受けたことがある場合、またはそれらのサービスに係る利用契約を解除されたことがある場合
- 過去に当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、または契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 利用者に対する本サービス等の提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
- 当社が追加で求めた情報または書類の提供を行わない場合
- その他、当社が申請を適当でないと判断した場合
第3条(利用者ID及びパスワードの管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者ID及びパスワードを管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、利用者ID及びパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。
- 当社は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
- 本サービスの利用者ID及びパスワードの利用によって生じたあらゆる結果及びその責任は、当該利用者の故意・過失を問わず、当該利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、当該利用者以外の者が利用者IDパスワードを不正に使用し、当社または第三者に損害を与えた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償する責任を負います。
- 利用者は、利用者IDパスワードの流出、漏洩、詐取、盗用等の事実を知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第4条(利用者の責任)
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果並びに損害について、一切の責任を利用者が単独で負うものとします。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるマニュアルに従い利用するものとします。
第5条(本サービス利用のための設備設定等)
- 利用者は、自己の費用と責任において、本サービス利用のために必要な設備(以下「利用者設備」といいます。)を準備し、本サービス利用のための設定を行い、本サービス利用のための環境を維持するものとします。利用者設備は、当社が推奨する環境、OS及びソフトウェア等のバージョンを選択するよう努めなければならないものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
- 利用者設備、前項に定めるインターネット接続または本サービス利用のための環境に不具合がある場合であっても、当社は、利用者に対して当該不具合を修正する義務を負わないものとします。
第6条(発注)
- 本サービスにおいては、本商品の発注前に見積書が発行されますが、当該見積書の有効期限は30日になります。利用者が見積書発行後30日以内に発注しない場合、再度見積書の発行が必要になります。
- 利用者は、事前に見積書を確認し、当社が定める発注期限までに本サービスを利用して本商品を発注するものとします。
- 利用者が本サービスを利用して発注した場合、正当な権限を有する者が発注行為を行ったものとみなします。
- 当社が利用者の発注を拒絶した場合であっても、当社は拒絶の理由を説明する義務は負わず、また拒絶したことによって発生したすべての損害につき一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、発注後、速やかに現場依頼に関する情報を登録するものとします。
- 当社は、各指定の期日までに利用者が現場依頼に関する情報を登録しなかったことによって生じた一切の損害の責任を負わないものとします。
- 本サービスは、利用者が一定時間操作をしなかった場合、セッションが切れます。セッションが切れた場合、保存されていない本商品の発注内容や現場依頼に関する情報が削除されます。セッションが切れたことにより発生した一切の損害は利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条(事前キャンセル)
利用者が本サービスを利用して本商品を発注した後、利用者は、自己の都合により、本商品の発注を取り消すことができます。
ただし、以下の条件がございます。
- ① お支払い済の場合はご返金できません。
- ② キャンセル料として以下の料金が発生するものとします。
- ■ 起算日(会期初日)の20日前~14日前
- 本商品の代金(以下、「契約代金」といいます。)の50%
- ■ 起算日(会期初日)の13日前~
- 契約代金の100%
第8条(引渡し)
- 当社は、利用者が登録した現場依頼に関する情報に従い本商品を引き渡すものとします。
- 利用者は、本商品の引渡後、直ちに本商品を検査しなければならないものとします。
- 当該検査により本商品に瑕疵(利用者と当社との間で合意した本サービスの内容に適合しない部分をいいます。以下同様とします。)が発見された場合、直ちに当社に通知するものとします。
- 前項後段に定める通知があった場合、当社は、速やかに修補、交換その他合理的な措置を講ずるものとします。ただし、瑕疵が重要でなく、修補、交換その他合理的な措置を講ずるために過分の費用を要する場合または現場依頼に関する情報に記載された展示会または各種イベントの会期初日までに修補、交換その他合理的な措置を講ずることが不可能もしくは困難な場合は、利用者は、当社に対し、修補、交換その他合理的な措置を要求することができないものとします。
- 現場依頼に関する情報に記載された展示会または各種イベントの期間が経過した場合、当該期間の経過をもって当社は発注を受けた本商品に関する業務が完了したものとみなします。
第9条(決済代行の利用による支払)
- 当社は、本商品の契約の成立と同時に契約代金支払請求権をマネーフォワードケッサイ株式会社(https://mfkessai.co.jp/)(以下「決済代行業者」といいます。)に譲渡するものとし、利用者は当該債権譲渡を異議なく承諾するものとします。
- 契約代金の請求書は決済代行業者から発行され、利用者は、決済代行業者に対して、契約代金を決済代行業者が指定する日時に当該決済代行者が指定する方法で支払うものとします。
- 支払いに関するすべての手数料は利用者が負担するものとします。
- 利用者は、当社が決済代行業者に対して決済代行業務のため必要な範囲内の利用者の情報を提供することに同意するものとします。
第9条の2(クレジットカードによる支払)
- 第9条の定めにかかわらず、契約代金のお支払いは、本サービスをご利用される利用者のクレジットカードにより行うこともできるものとします。
- 前項に基づくクレジットカードでのお支払いについては、Square株式会社(https://squareup.com/jp/ja)が提供するSquareを利用するものとします。
- 第1項に基づくクレジットカードでのお支払いについては、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約した条件に従って決済されるものとします。なお、クレジットカードのご利用に関連して、利用者とクレジットカード会社との間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者がクレジットカード会社との間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第9条の3(振込による支払)
第9条及び第9条の2記載の契約代金のお支払い方法によることができない場合、利用者は振込手数料及び諸費用を負担することにより、当社が発行する請求書に記載される銀行預金口座に振り込む方法による支払いを行うこともできるものとします。
第10条(使用上の注意)
- 本商品の使用については、当社から利用者に交付する「利用ガイド」に従うものとします。
- 利用者は本商品を善良なる管理者の注意を持って保管又は管理するものとします。
- 利用者は本商品を業務以外の目的に使用し、又は第三者に使用させることはできません。
第11条(撤去)
- 本商品の撤去は、展示会主催者が定めた撤去日に当社が行います。
- 本商品の納品のみをご注文いただいた利用者については撤去を行いません。
第12条(残置物)
利用者の所有物については、利用者の責任と費用において処分するものとします。
第13条(遅延損害金)
利用者が第9条の2又は第9条の3による契約代金の支払を遅延したときは、利用者は、残代金に対する支払期日の翌日から完済の日まで年14.6%(1年を365日とする日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第14条(秘密保持)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり当社から提供された技術上または営業上の有用な情報であって秘密である旨を明示して提供されたもの(以下「秘密情報」といいます。)を厳重に秘密として保持し、当社の事前の承諾なしに目的外使用または第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。
- 次の各号の一に該当するものは秘密情報から除外されるものとします。
- 情報提供時、既に公知のもの。
- 情報提供時、既に利用者自らが保有していたもの。
- 情報提供後、正当な権利を有する第三者から正当に取得したもの。
- 情報提供後、自己の責に帰すべき事由によらず公知となったもの。
- 情報提供後、告知を受けた秘密情報に依拠せず独自に開発したもの。
第15条(個人情報の取扱い)
- 本サービスの提供に伴い当社が個人情報を取り扱う場合、当社は以下の方針及びプライバシーポリシーに従うものとします。
- 事業者の氏名または名称:株式会社博展
- 管理者の氏名または職名 : 個人情報保護管理者 コーポレート本部長
- 所属及び連絡先 : 03-6821-8910(平日9:00~18:00)
- 個人情報の利用目的 :
ア 利用者に対する本サービスの提供その他利用者との契約に基づく義務の履行のため。
ィ 利用者に対するダイレクトメールの発送のため。
ウ 本サービスを利用して利用者が開催するイベント等の運営代行のため。
エ アンケートを集計するため。
オ 本サービスに関する制作物を作成するため。
カ 請求いただいたパケテン資料を発送するため。
- 当社は、利用者から取得した個人情報を、法令で認められた場合を除き、利用者の同意なく、当社以外の第三者に提供しないものとします。
- 当社が本規約等に基づき取得した利用者の個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、当社は、当社の委託先選定基準に基づき選定した適切な委託先に、利用目的の範囲内で当該取扱いを委託するものとします。
- 利用者は、自らが当社に提供した個人情報について、個人情報の保護に関する法律で認められる範囲内において、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)を求める権利があります。開示等のお求めは、以下の担当窓口までご連絡ください。なお、開示等の手続きにつきましては、別途当社が公表している個人情報保護方針よりご案内しております。
〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン20F
株式会社博展 個人情報保護管理者 コーポレート本部長
TEL:03-6821-8910(平日9:00~18:00)
e-mail:privacy@hakuten.co.jp
第16条(著作権等の権利の帰属)
- 本サービスに関するサービス名称、ソフトウェア、プログラム、マニュアル、ドキュメント類その他の資料及びそのデータ並びに本商品の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権(著作権法第27条及び第28条に基づく権利を含みます。)等の知的財産に係る一切の権利は、当社または正当な権限を有する第三者に帰属するものとし、利用者は著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権)を行使しないものとします。
- 利用者は、本規約に別に定める場合を除き、本サービスについて、当社に無断で、複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願等、当社または第三者の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。
第17条(実績使用)
当社は、本商品を含む写真、動画その他の二次的著作物を、利用者の個別の同意なくして、当社の実績として使用することができるものとします。
第18条(禁止事項)
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、以下の行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為または犯罪に関連する行為
- 当社のサーバまたはネットワークの機能を破壊したり妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社システムへの不正侵入、クラッキング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等、本サービスを妨害する行為またはそのおそれのある行為
- 当社または第三者の知的財産権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウを含むがこれらに限られない。)、名誉、プライバシーその他第三者の権利または利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
- 他人に成りすます行為
- 本サービスの能力の限界を超えたリクエストやアクセスを誘発する行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第19条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、本サービスの定期的な保守点検する必要がある場合、あらかじめ利用者に対して当社が定める方法により通知した上、本サービスの提供を一時停止することができるものとします。
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、感染症の蔓延、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ、サーバまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、前各項に基づく本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被った全ての不利益及び損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第20条(本サービスの提供中止及び契約解除)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部を中止し、または本商品に係る契約を解除することができるものとします。
- 展示会主催者が展示会の開催を中止すると決定した場合。
- 利用者が本サービスを申し込みに当たり、当社に虚偽の事実を告知したことが判明した場合
- 利用者が支払期日を経過しても契約代金を支払わない場合
- 利用者について差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあった場合、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
- 利用者が破産、民事再生、会社更生、特定民事調停等法的債務整理手続きの申立てをし、または第三者からこれらの申立てがなされた場合
- 利用者について解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡した場合またはその可能性が生じた場合
- 利用者が監督官庁から営業の取消、停止処分を受けた場合
- 利用者が本規約に違反し、またはそのおそれがある場合
- その他本サービスの提供を継続しがたい事由が生じた場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第21条(損害賠償)
- 利用者が当社に対して、債務不履行、不法行為その他請求の名称の如何を問わず請求できる損害の賠償は、当社に故意または重過失がある場合に限定されるものとします。
- 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常かつ直接損害の範囲内とし、また、本商品に関する損害の場合は契約代金の範囲内においてのみ、賠償の責任を負うものとします。
第22条(免責事項)
- 当社は、以下の各事項につき、利用者に対して一切保証せず、またはこれらに起因するトラブルの発生について明示もしくは黙示を問わず一切保証しないものとします。
- 本サービスの動作や機能に何ら瑕疵がないこと
- 本サービスが最新であること
- 本サービスが利用者の使用目的に適合すること
- 本サービスの提供を中止または中断しないこと
- 本サービスにおいてエラーやバグが発生しないこと
- 本サービスにより保存及び管理されるデータが消失しないこと
- 本サービスについてセキュリティに関する欠陥がないこと
- 本サービスに使用するサーバにコンピュータウィルス、第三者による不正なアクセスその他の有害なものが含まれていないこと
- 本サービスがすべての環境またはOSで稼働すること
- 当社は以下のいずれかの事由により利用者に発生した損害につき、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず一切の賠償の責任を負わないものとします。
- 地震、落雷、火災、感染症の蔓延、停電、天災等の不可抗力、政府による規制その他当社が制御できない事由による損害
- 利用者設備の障害
- 利用者設備または本サービス提供のために使用するサーバからの応答時間の遅延等、インターネット接続サービスの性能に起因する損害
- 当社が定めるマニュアルを利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
- 本サービスの能力の範囲を超えた使用がなされたことによる損害
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- 利用者が本サービスの登録情報の変更を行わなかったことに起因する損害
- ユーザーが法令に違反する方法で利用したことによる損害
- 当社は、利用者に対し、技術的サポート、保守、デバック、アップグレード等、設備に関するいかなる役務の提供義務も負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、一切責任を負わないものとします。
第23条(サービス内容の変更)
- 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。ただし、サービス内容の基幹部分に変更がある場合は利用者に通知した上で本サービスの内容の変更を行うものとします。
- サービス内容の変更によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第24条(サービスの廃止)
当社は、本サービスの提供の全部を廃止できるものとします。この場合、当社は利用者に対して廃止予定日より3か月以上前に利用者に対して通知するものとします。
第25条(利用規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合には、利用者に個別の通知をすることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。なお、既存の利用者については、本利用規約第15条に定める「個人情報の取扱い」に限り、個別に同意を得た上で、変更するものとします。
- 当社が前項に基づき本規約を変更する場合、当社は、本規約を変更する旨、当該変更の内容及びその効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法により周知するものとします。
- 前各項に基づき変更された後の本規約は過去のものに優先して適用されるものとし、前項に定める効力発生時期から変更後の本規約の効力が生じるものとします。
第26条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、原則として本サービスのWebサイトを通じて電子データにより行うものとします。
第27条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第28条(分離可能性)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効または取消となった場合でも、当該規定は他の利用者との関係では引き続き有効とします。
第29条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、紛争の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所(本庁)とします。
以上


